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資産運用エコシステムの高度化に向けて

世界的に活用が進んでいるオルタナティブデータですが、日本での活用は一部の金融機関に限られており、広く活用されているとは言い難い状況にあります。オルタナティブデータの活用を推進するためには、レギュレーション対応の統一や、データ受け渡し方法の標準化、金融に特化したデータ分析人材育成など、個社で対応するには限界がある課題が数多く存在しています。

オルタナティブ・データを取り巻くエコシステムを健全な形で形成していくために、業界内でのユースケースの発掘や、データ取引のための共通のガイドラインの策定、人材育成のロードマップやスキル定義など、多くの課題について産学で連携して対応していく体制を整える必要があります。

このような背景に基づき、金融機関やデータプロバイダ―、データ分析企業など多くの団体が協力して協議会を発足し、資産運用業界の更なる高度化に向けて協調して成果をあげていきたいと考えております。皆様のご参画を心よりお待ちしております。

                     
役職 氏名 所属企業/団体
理事 東海林 正賢 株式会社Protosure Japan
理事 石崎 浩二三菱UFJ信託銀行株式会社
理事 松本 宗寿 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
理事 赤井 厚雄 株式会社ナウキャスト
理事 笠井 康則 リフィニティブ・ジャパン株式会社
監事 筏井 大祐 有限責任 あずさ監査法人

オルタナティブデータは、金融機関や投資家等が資産運用で利用してきた伝統的なデータ(財務データなど)とは異なる情報源から生成されるデータであり、テクノロジーの発展によって利用可能になったデータも対象となります。オルタナティブデータの活用によって、投資運用においては投資判断のスピードアップや投資戦略の差別化が期待されており、海外でのオルタナティブデータの市場規模は1,700億円(データ購入予算)、データプロバイダー企業数は400社を超えています。

一方、わが国ではオルタナティブデータの活用は、緒に就いたばかりであり、オルタナティブデータに関するレギュレーションの理解不足や不明確な部分の存在、金融・経済に関する知識とデータ分析スキルを兼ねそろえた人材の不足、コスト・ベネフィットの評価手法の未確立など、多くの課題が存在します。そこで、オルタナティブデータの活用における共通の課題について、衆知を集めて取り組むべく「一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会」を設立するに至りました。協議会では、以下のVision(理念)およびMission Statement(行動指針)に基づき、オルタナティブデータの利活用促進に取り組んで参ります。

■Vision(理念)
デジタル化に伴い新たなデータが生まれる時代における「オルタナティブデータ」活用の担い手として、関連する全ての当事者が交流・学ぶことができ、信頼されるデータの利活用が進む健全なエコシステムの創出を推進し、日本経済の持続的な成長に貢献する。

■Mission Statement(行動指針)

  • ・理解醸成
    調査や実証実験に基づくベストプラクティスの共有を通じて投資効果の見える化を促進するとともに、関連する全ての当事者が交流できる場の提供を通じてオルタナティブデータの利用に関する啓蒙活動推進の中核を担う
  • ・利活用促進
    「オルタナティブデータ」の取り扱いや流通に関する検討会の開催を通じ、データ利用に関する共通認識・社会ルールの醸成を推進する
  • ・人材育成
    「データ・エコシステム」を担う人材のスキルに関する定義や共通認識の醸成、および産業としての人材育成の枠組みを構築する
法人名
一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会
設立日
2021年2月5日
所在地
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号
お問い合わせ
info@alternativedata.or.jp