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「オルタナティブデータFACTBOOK（2023年度版）」発行
2023.11.24
「オルタナティブデータFACTBOOK」
「オルタナティブデータFACTBOOK」（概要版）
この度、一般社団法人オルタナティブデータ※推進協議会（所在地：東京都中央区、代表理事：東海林 正賢、以下本協議会）は、SOMPOインスティチュート・プラス株式会社（所在地：東京都新宿区、取締役社長：司波 卓、以下SOMPOインスティチュート）と合同で会員企業に対してオルタナティブデータの活用状況に関する調査を行い、FACTBOOKとして公開することとなりましたので、お知らせします。
※ オルタナティブデータ：金融機関や投資家が資産運用の際に参考にしていた情報の枠を超えた、様々な業界・分野の情報のことです。資産運用における投資判断基準に大きな差を生む要因となることが期待されています。
本協議会は、オルタナティブデータの健全なエコシステムを創出し発展させるために、三菱UFJ信託銀行株式会社や三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社をはじめとした金融機関と株式会社ナウキャストやリフィニティブ・ジャパン株式会社などのデータプロバイダーなどにより、2021年5月に発足された協議会です。2023年11月22日現在金融機関17社を含む115の企業・団体が加盟しています。
この調査の目的は、第一には国内でのオルタナティブデータ活用の実態を把握することで、本協議会として取り組むべき課題を明らかにすること、第二にはオルタナティブデータの活用の実態を一般に公開することで活用していない企業への認知を広めること、そして第三の目的として、この調査を継続することで本協議会及び会員企業の活動によりオルタナティブデータの活動が広まっていくことを定点観測していくことにあります。そのため、具体的な課題と日々向き合っている本協議会の会員企業を対象にアンケートを行い、54社の企業・団体から回答を得ることができました。
今回の調査で明らかになったのは、購入者のうち58％の企業がオルタナティブデータの取り扱い額を前年度に比べて増やしており、増加一辺倒ではないものの、依然として増加傾向が続いているということです。今後3年間で市場が拡大するとした回答も全体の約7割を占め、国内のオルタナティブデータ市場は今後も拡大していくことが見込まれます。
また、購入者において利用頻度の高いデータの種類としては、WEBスクレイピングデータが最も多く挙げられ（33%）、次いでPOSデータ（17%）、位置情報データ（17%）、ニュースデータ（17%）が挙げられました。
オルタナティブデータを活用する利点については、全体では「既存データとの差別化（52%）」が最多で、「既存データとの補完性（48%）」、「速報性（43%）」が続きました。
活用にあたっての課題については、「データの利用コストが高い（52%）」、「データを取り扱う人員や組織がない（45%）」、「データの正確性、信頼性・継続性が担保されない（38%）」などが多く挙げられました。オルタナティブデータを扱う人員や組織がないという課題については、購入者、データプロバイダー、データ分析受託の各主体で共通の悩みのようで、特にオルタナティブデータを利用する購入者においては体制整備が進んでいない可能性が見てとれます。
利用にあたり整備が必要な法律については、「個人情報保護法（57%）」、「金融商品取引法（40%）」、「著作権法（38%）」の順に挙げられました。各主体別にみてもこの順番は大きく変わりませんでしたが、データプロバイダーやデータ分析受託は特に個人情報保護法に関する整備が必要であると考えていることが示されました。
今回の調査結果をもとに、本協議会としても業界共通の課題をより深く理解することができ、解決するための様々な施策を検討して実行に移し、さらなるオルタナティブデータの活用・普及を目指してまいります。