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「オルタナティブデータFACTBOOK」発行
2022.09.26
この度、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会（所在地：東京都中央区、代表理事：東海林 正賢、以下本協議会）は、SOMPOインスティチュート・プラス株式会社（所在地：東京都新宿区、取締役社長：司波 卓、以下SOMPOインスティチュート）と合同で会員企業に対してオルタナティブデータの活用状況に関する調査を行い、FACTBOOKとして公開することとなりました。
この調査の目的は、第一には国内でのオルタナティブデータ活用の実態を把握することで、本協議会として取り組むべき課題を明らかにすること、第二にはオルタナティブデータの活用の実態を一般に公開することで活用していない企業への認知を広めること、そして第三の目的として、この調査を継続することで本協議会及び会員企業の活動によりオルタナティブデータの活動が広まっていくことを定点観測していくことにあります。そのため、具体的な課題と日々向き合っている本協議会の会員企業を対象にアンケートを行い、52社の企業・団体から回答を得ることができました。
今回の調査で浮かび上がったのは、68％の企業がこの3年間でオルタナティブデータの取り扱いを増やしており、さらには92％の企業が今後利用を拡大していく予定であると言うことです。
また、よく活用されているデータの種類としては、位置情報、POS情報、NEWSの順番となりましたが、クレジットカードデータやWEB上のさまざまなデータも活用が増えています。活用されている業界としては、資産運用業界にとどまらず、行政機関や官公庁でもオルタナティブデータの活用が増えているということもわかりました。
活用にあたっての最大の課題はコストと人材であり、特にユーザー企業の67％はオルタナティブデータを専門に分析する人材がいないため、ある程度前処理や分析が行われたデータが求めらているということが考えられます。
法規制に関しても、金融商品取引法だけでなく、個人情報保護法や著作権法に留意しながら活用しているという声が多く上がっており、多種多様なデータを活用していく上で多くの事柄に留意しながら活用していることもわかりました。
今回の調査結果をもとに、本協議会としても業界共通の課題をより深く理解することができ、解決するための様々な施策を検討して実行に移し、さらなるオルタナティブデータの活用・普及を目指します。